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ひとり親家庭への学校入学時支援金制度の創設を

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 「子どもの貧困」が社会問題となっており、全国的には、
ひとり親家庭の子どもが小・中学校に入学する際、
入学時支援金として現金などを支給する自治体が増えています。
 先日、伊勢崎市の小学校入学時準備金として1人当たり
2万4000円を支給することがマスコミに掲載されました。
ランドセルや学用品の購入など入学時の経済的負担を軽減す
るのが狙いで、申請を受け2月頃に支給する予定です。
 記事によれば、同市の新小学1年生は例年2,000人
程度で対象を1割と想定し予算を組んだようです。
 埼玉県は、県の制度として全市町村で実施。
高崎市は、入学・卒業祝い金として、所得制限なしで
小学校入学時と中学校卒業時に各4,000円づつ支給しています。
全国では、小・中学入学時に10,000円の支給が多く、
鳥取市や苫小牧市、館林市などで、北海道遠軽町や
千葉県鎌ケ谷市、滋賀県野洲市などは小・中・高と
金額を増やして支給。また、静岡県湖西市や
同袋井市などは小学校入学時にランドセル購入
などに上限30,000円と決めています。本市でも、
ひとり親家庭への子育て支援策として小・中・高校
の入学時支援金制度の創設が必要です。
(共産党中道市議がとりあげました)
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by yoshie-kondou | 2016-09-29 17:21 | 議会

スポーツ施設の減免を

●昨年度の本市スポーツ施設利用者は957,002人で、減免の対象になっている
のはプール利用時の障害者と同伴者だけが対象になっています。

●高校生以下の減免

スポーツは、心身の健全な発育・発達を促すだけではなく、それを通じて、青少年は自己責任やフェアプレイの精神を身につけることができるものです。さらに、様々な要因による子どもたちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観を認めあう機会を与えるとしています。このような意義あるスポーツの機会を保障するためにも本市の高校生以下の青少年への減免制度を下増田サッカー施設だけでなく制定すべきです。

●高齢者への減免

また、高齢者の健康増進や、社会参加を促進するため生涯にわたる心身の健康の保持増進を図るということは大変意義があります。さらに、高齢化社会において健康寿命を延ばすことは、保健福祉へも貢献し本市の行政にも寄与すると考えます。伊勢崎市では現市長になった4年前から高齢者がスポーツ施設を使いやすいようにと、全ての65才以上の方を対象に個人使用について無料にしています。本市でも、プールやグランドゴルフの利用、健康器具使用など高齢者が利用している施設も相当数に上っていると考えますので、伊勢崎市にならい無料化すべきです。また、当面のモデル施設としてたとえば宮城総合運動公園にあるマレットゴルフ場を無料にする試みをしてはどうかと質問しました。

当局は、スポーツ審議会で今後検討したいと答えました。


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by yoshie-kondou | 2016-09-26 14:55 | 議会

土砂条例に基づく規制の強化を

 土砂条例が前橋市で施行されてから2年が経過しています。この間に許可申請があった特定事業は20件です。しかし、様々な問題が起きています。
 鼻毛石町で土砂条例に基づく特定事業を実施している事業者は森林に囲まれた元は水田である1ヘクタールを超える窪地に太陽光発電を設置する予定で土砂を大量に搬入しています。搬入路は前橋市道路で幅員約3メートルしかありません。

事業実施期間は平成27年7月10日から平成29年6月30日です。実際の土砂の搬入は今年2月頃より行いダンプトラック5000台、毎日2・3分おきに搬入した日もあります。周辺の住民は騒音、粉塵、振動、交通環境の悪化など一気に環境が変わり大変な苦痛を味わっています。本市では特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全に関する計画を提出していますが、道路がガタガタになりその上に鉄板を敷いただけで臨時に対応しているためダンプトラックが通ると鉄板と道路面がぶつかる騒音が響きわたっています。埋立地域に人が立ち入れないように防止していませんでした。交通事故の発生する状況を防ぐための交通指導員の配置も不十分でした。このような苦痛を訴える住民の要望に真摯に対応し、事業者に指導すべきなのに迅速に指導できていないことは問題です。

今年、2月から始まってたびたび周辺住民から要望がありながら、当局も現地を確認しているのに、今頃になって立ち入り禁止のための防止策や道路については原状回復の舗装するという後手後手に回っているのは大いに問題です。また、用水路を大きく掘り下げ、コンクリートも一部壊し、さらに、この間の台風や大雨によって土砂が流出して、災害に至るのではないかと心配しています。工事に当たっての土砂の積載方法、用水への流入を防ぐための指導、用水路については大きく掘ったものや壊したコンクリートなどすくなくとも、原状回復するべきです。

となりの高崎市では条例で事業計画についての近隣住民等への説明会を開催しなければならない。となっています。本市ではこの点の規定がありません。そのため、近隣住民への説明もなく進められることも問題ですので、今回の問題を教訓に条例の見直しをすべき。

全国で土砂条例を制定しているところでは近隣住民への説明会さらに合意まで求めているところもあります。これは、土砂の流出や周辺住民への環境悪化など度重なる問題が起きているからです。本市としても、改善すべきことを強く求めておきますと、質問しましたが、市当局は誠実な答弁をしませんでした。


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by yoshie-kondou | 2016-09-22 22:11 | 議会

65才になる障害者への介護保険優先ルールの見直しを

             障害者への引き続く必要なサービスの保障を
 「介護保険法は、『日常生活を営むことができる』ことを目的とするのに対し、障害者総合支援法は、日常生活だけでなく『舎会生活を営むことができる』支援を行い、社会参加の機会を確保することを目的としており、自立観、制度目的が根本的に異なります。そのため、サービスの中身に違いがあるのは当然で、本来、同じもので障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険制度に優先的に移行させられること自体が大きな問題です。障害者団体はこの介護保険優先ルールの廃止を求めています。
 たとえば、移動に関するサービスでは介護保険では外出に伴うサービスでは通院サービス以外はありません。障害者総合支援法では移動支援事業で通院以外の外出への付き添いが可能です。外出して他者と交流したり、趣味を楽しんだり、社会生活を過ごせることが保障されています。そのほかに重度訪問介護、たとえば、視覚障碍者の方が介護保険に移行した場合、居宅サービスでヘルパー派遣されても、同行援護は介護保険のメニューはありません。こうしたサービスを受けられなければ今までの社会生活は維持できません。
              介護保険の1割の利用料負担の軽減を
 さらに、介護保険は最低利用料の1割負担になります。障害者は障害年金を受給している方が多く占めています。障害者支援法では障害が重いほど必要なサービスが増えて負担が増すことなどから、利用者の約9割にあたる低所得者は無料になっています。介護保険になって、Aさんはヘルパー派遣をされ、介護保険のメニューで対応するため、自己負担が増えて、障害年金で生活できていましたが、生活保護にならざるを得なくなった方や貯金を取り崩してサービスを継続している方もいます。本市として独自に利用料負担を軽減すべきと」と求めました。
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by yoshie-kondou | 2016-09-21 20:05 | 議会

前橋ビジョンに当初予算にない1,000万円の補正予算問題

まちづくり策定はドイツのコンサル会社
  8月3日に前橋グリーンドームで開催された前橋ビジョン発表会。「前橋ビジョンは、民間の視点から前橋市の特徴を調査・分析し、本市の将来像を見据え、『前橋市はどのようなまちを目指すのか。』を示すまちづくりに関するビジョンです。このビジョン策定にあたって、一般財団法人田中仁財団からの提案を受け、都市魅力アップ共創(民間協働)推進事業として位置づけ連携して取り組んでまいりました。 策定に向けた具体的な作業は、前橋に偏見のない外部の視点で分析してもらうため、同財団がポルシェやアディダスなどのブランド戦略を手掛けるドイツのコンサルティング会社「KMSTEAM」に依頼しました」
と、前橋市は紹介しています。
 党市議団は3700万円のお金をかけて沢山の人を集めプロモーションビデオを作成し開催されましたが、期待の声がある反面、まちなかの魅力アップに特化したもので、前橋市の総合的なビジョンではなく、特に少子高齢化社会における福祉の充実や市民の暮らしの応援ではなく市民ニーズに答える施策の総合性に欠けていたとも言われています。
そうした民間主導の街づくりの提案に対し、本市の当初予算にも計上されていない1000万円もの負担金を補正で支出することは問題です。
 健康増進団体は無数にあるのに特別扱い
また、医療福祉法人関係者らでつくるNPO法人が行う、歩いて健康プロジェクトの店舗改修、賃料や運営費などの補助として、350万円が計上されていますが、市内には健康増進を目的とした様々な団体が自立して活動しています。前橋ビジョン参加団体だからと市長の特別な市税投入は市民の理解は得られず、認められませんと述べて党市議団は補正予算案に反対しました。
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by yoshie-kondou | 2016-09-21 20:03 | 議会

高齢者ごみ収集の拡充を

 収集回数・対象者の拡大を求める
 近藤よしえ市議は市民経済委員会で質問しました。
こんにちは収集は障害者や高齢者に対するごみ出し困難者への福祉的サービスまた安否確認として効果を上げています。
 利用する高齢者は年々増加し、昨年度は753件中高齢者723件・一級障害者24件・精神6件でした。また、訪問した際に安否確認をし、返事がなかった高齢者に対し、緊急連絡先に連絡したらお風呂場で倒れており救急対応できた事例もあります。
 市民ニーズにこたえて実績を上げていますが、収集回数が週1回のため、とりわけ夏は生ごみがたまり悪臭を放つこともあり週2回の回収に改善してほしいという切実な要望が寄せられています。収集回数を2回に改善すべきと求めました。
 この制度は高齢者については要支援者以上に該当することが前提になっています。市は介護保険制度の改定で要支援者と認定されたかたは来年4月から新総合事業に移行させられます。制度の変更に伴って新総合サービスを受けているすべての人を対象にすべきと、求めました。
 市当局は週2回の収集回数は利用者が拡大しているので困難。要支援対象者の見直しは検討すると答えました。
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by yoshie-kondou | 2016-09-21 19:28 | 議会