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成立した条例で環境汚染・破壊を規制できるのか?

大規模木質火力発電問題・乱開発の太陽光発電


地域の二人の子育てをするお母さんから、赤城千本桜の近くに大規模な木質火力発電所ができると聞いて放射能汚染が心配と訴えられました。


東京電力の子会社、関電工による六七〇〇kw・七七〇〇世帯分を発電するもので、住民の疑問に答えることなく強行しています。      


県内の放射線量は今なお高い数値で、その木材を燃やすことで放射性物質が空気中に放出される危険性があり、使用する木質チップ、圧縮して脱水し、その廃液を大量に地下浸透させるといいます。


専門家も問題視しています。隣接する住民を先頭にこの事業の白紙撤回を求める署名は一万一〇〇〇名を超えています。

市議会は9月9日、再生可能エネルギーの発電施設の設置に関する条例案を可決しました。

この条例案に対して近藤よしえ議員をはじめ共産党市議団は修正案を提出し、放射性物質等の拡散による生活環境に対する被害の防止、すでに設置されているものについても是正を求めること、乱開発で防災上も危険な場所に設置されている大規模な太陽光発電所建設についてもより安全性を求めました。


市が5月から6月に行った同条例案に対するパブリックコメントは市民のみなさんから405件もの多数の意見が寄せられ、その思いを反映すべきと主張しました。


しかし、他の全会派は問題なしと反対し、より実効性のある修正案は実現しませんでした。


一方、高崎市では大規模太陽光発電の乱開発を中止させるために、住民の立場に立って迅速に条例を創って規制しました。どちらが市民に寄り添っているかはっきりしているのではないでしょうか。


いま、東京都では築地の豊洲市場移転について見直されていますが、この大規模火力発電所建設も環境都市宣言をしている前橋市だからこそ、立ち止まって安全性をしっかりと科学的に証明すべきではないでしょうか。





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by yoshie-kondou | 2016-09-22 21:16 | 大規模木質火力発電問題