前橋社保協の市との懇談会

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 国民健康保険の広域化の問題や高すぎて
払いきれない国保税について懇談しました。
 2015年10月末現在の国保加入世帯は52521世帯(89673人)全世帯の36・5%
国保の滞納世帯数は2014年度は4441世帯、8・4%差し押さえ件数は5758件
2015年度は3891世帯、7・5%差し押さえ件数は6085件
滞納世帯の所得別数は所得50万円までは1803世帯46・3%
100万までは297世帯7・6%、200万までは354世帯9・1%
300万までは110世帯2・8%、400万までは34世帯0・9%
500万までは8世帯0・2%となっています。
まさに、低所得者世帯が高すぎて払えない
にもかかわらず、無慈悲な差し押さえをされています。
直ちに、強権的な差し押さえを中止すべきです。
 また、資格証明証発行世帯は447世帯585人
短期保険証の発行世帯は1054世帯1747人
で、有効期限は3か月と6か月です。
命に係わる制裁は止めるべきです。
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# by yoshie-kondou | 2016-10-07 13:35 | 社会保障

イチジクジャムを作りました

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 わが家のイチジクが今年も豊作です。
6000年前から栽培されている歴史ある果物です。
アダムとイブが持っていた葉はイチジクのはだそうです
美容食であり健康食!
完熟すると甘くておいしいのですが
すぐ傷んでしまうので
ジャムにして保存。
またまた、今朝も収穫できました!
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# by yoshie-kondou | 2016-10-05 13:31 | 雑感

ひとり親家庭への学校入学時支援金制度の創設を

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 「子どもの貧困」が社会問題となっており、全国的には、
ひとり親家庭の子どもが小・中学校に入学する際、
入学時支援金として現金などを支給する自治体が増えています。
 先日、伊勢崎市の小学校入学時準備金として1人当たり
2万4000円を支給することがマスコミに掲載されました。
ランドセルや学用品の購入など入学時の経済的負担を軽減す
るのが狙いで、申請を受け2月頃に支給する予定です。
 記事によれば、同市の新小学1年生は例年2,000人
程度で対象を1割と想定し予算を組んだようです。
 埼玉県は、県の制度として全市町村で実施。
高崎市は、入学・卒業祝い金として、所得制限なしで
小学校入学時と中学校卒業時に各4,000円づつ支給しています。
全国では、小・中学入学時に10,000円の支給が多く、
鳥取市や苫小牧市、館林市などで、北海道遠軽町や
千葉県鎌ケ谷市、滋賀県野洲市などは小・中・高と
金額を増やして支給。また、静岡県湖西市や
同袋井市などは小学校入学時にランドセル購入
などに上限30,000円と決めています。本市でも、
ひとり親家庭への子育て支援策として小・中・高校
の入学時支援金制度の創設が必要です。
(共産党中道市議がとりあげました)
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# by yoshie-kondou | 2016-09-29 17:21 | 議会

ごあいさつ 前橋市議選来年2月12日投票

 
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                (写真は 市議会市民経済常任委員会で質問)

 皆様、日頃から大変お世話になります。来年2月に行われます
市議会議員選挙で引き続きお世話になります。
 安倍内閣はこの間、戦争法の強行や社会保障制度の連続改悪、
消費税増税や年金の引き下げなどの国民いじめを押し付けています。
こうした中、身近な市政が国の防波堤となって市民を守るべきですが
、山本市政は国の悪政を後押ししています。この市政を支えているのが
日本共産党以外の他の会派の方々です。
党市議団はくらし・福祉・子育ての充実を一貫して取り上げ、
市民の願い実現に力を尽くしてきました。
 私はこの間、子育て支援策として、学童保育所の設置、
子どもの医療費・保育料・学校給食費の無料化、特別支援施策の充実
などに取り組みました。高齢者支援策としてデマンドバスの創設・改善、
介護保険や国保制度の充実など取り組みました。
 また、通学路の安全対策、信号機の設置など交通安全対策、
スポーツ施設の改善など取り組みました。自然環境を守り
、住みやすい地域づくりへと土砂条例の設置や
大規模木質火力発電施設の中止を求めるなど、
住民の皆さんと一緒に全力を尽くしてきました。
 引き続き、市民の声をまっすぐに市政に届け、
その実現のために力を尽くします。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
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# by yoshie-kondou | 2016-09-28 18:37 | 市議選

スポーツ施設の減免を

●昨年度の本市スポーツ施設利用者は957,002人で、減免の対象になっている
のはプール利用時の障害者と同伴者だけが対象になっています。

●高校生以下の減免

スポーツは、心身の健全な発育・発達を促すだけではなく、それを通じて、青少年は自己責任やフェアプレイの精神を身につけることができるものです。さらに、様々な要因による子どもたちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観を認めあう機会を与えるとしています。このような意義あるスポーツの機会を保障するためにも本市の高校生以下の青少年への減免制度を下増田サッカー施設だけでなく制定すべきです。

●高齢者への減免

また、高齢者の健康増進や、社会参加を促進するため生涯にわたる心身の健康の保持増進を図るということは大変意義があります。さらに、高齢化社会において健康寿命を延ばすことは、保健福祉へも貢献し本市の行政にも寄与すると考えます。伊勢崎市では現市長になった4年前から高齢者がスポーツ施設を使いやすいようにと、全ての65才以上の方を対象に個人使用について無料にしています。本市でも、プールやグランドゴルフの利用、健康器具使用など高齢者が利用している施設も相当数に上っていると考えますので、伊勢崎市にならい無料化すべきです。また、当面のモデル施設としてたとえば宮城総合運動公園にあるマレットゴルフ場を無料にする試みをしてはどうかと質問しました。

当局は、スポーツ審議会で今後検討したいと答えました。


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# by yoshie-kondou | 2016-09-26 14:55 | 議会