土砂条例に基づく規制の強化を

 土砂条例が前橋市で施行されてから2年が経過しています。この間に許可申請があった特定事業は20件です。しかし、様々な問題が起きています。
 鼻毛石町で土砂条例に基づく特定事業を実施している事業者は森林に囲まれた元は水田である1ヘクタールを超える窪地に太陽光発電を設置する予定で土砂を大量に搬入しています。搬入路は前橋市道路で幅員約3メートルしかありません。

事業実施期間は平成27年7月10日から平成29年6月30日です。実際の土砂の搬入は今年2月頃より行いダンプトラック5000台、毎日2・3分おきに搬入した日もあります。周辺の住民は騒音、粉塵、振動、交通環境の悪化など一気に環境が変わり大変な苦痛を味わっています。本市では特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全に関する計画を提出していますが、道路がガタガタになりその上に鉄板を敷いただけで臨時に対応しているためダンプトラックが通ると鉄板と道路面がぶつかる騒音が響きわたっています。埋立地域に人が立ち入れないように防止していませんでした。交通事故の発生する状況を防ぐための交通指導員の配置も不十分でした。このような苦痛を訴える住民の要望に真摯に対応し、事業者に指導すべきなのに迅速に指導できていないことは問題です。

今年、2月から始まってたびたび周辺住民から要望がありながら、当局も現地を確認しているのに、今頃になって立ち入り禁止のための防止策や道路については原状回復の舗装するという後手後手に回っているのは大いに問題です。また、用水路を大きく掘り下げ、コンクリートも一部壊し、さらに、この間の台風や大雨によって土砂が流出して、災害に至るのではないかと心配しています。工事に当たっての土砂の積載方法、用水への流入を防ぐための指導、用水路については大きく掘ったものや壊したコンクリートなどすくなくとも、原状回復するべきです。

となりの高崎市では条例で事業計画についての近隣住民等への説明会を開催しなければならない。となっています。本市ではこの点の規定がありません。そのため、近隣住民への説明もなく進められることも問題ですので、今回の問題を教訓に条例の見直しをすべき。

全国で土砂条例を制定しているところでは近隣住民への説明会さらに合意まで求めているところもあります。これは、土砂の流出や周辺住民への環境悪化など度重なる問題が起きているからです。本市としても、改善すべきことを強く求めておきますと、質問しましたが、市当局は誠実な答弁をしませんでした。


[PR]
# by yoshie-kondou | 2016-09-22 22:11 | 議会

成立した条例で環境汚染・破壊を規制できるのか?

大規模木質火力発電問題・乱開発の太陽光発電


地域の二人の子育てをするお母さんから、赤城千本桜の近くに大規模な木質火力発電所ができると聞いて放射能汚染が心配と訴えられました。


東京電力の子会社、関電工による六七〇〇kw・七七〇〇世帯分を発電するもので、住民の疑問に答えることなく強行しています。      


県内の放射線量は今なお高い数値で、その木材を燃やすことで放射性物質が空気中に放出される危険性があり、使用する木質チップ、圧縮して脱水し、その廃液を大量に地下浸透させるといいます。


専門家も問題視しています。隣接する住民を先頭にこの事業の白紙撤回を求める署名は一万一〇〇〇名を超えています。

市議会は9月9日、再生可能エネルギーの発電施設の設置に関する条例案を可決しました。

この条例案に対して近藤よしえ議員をはじめ共産党市議団は修正案を提出し、放射性物質等の拡散による生活環境に対する被害の防止、すでに設置されているものについても是正を求めること、乱開発で防災上も危険な場所に設置されている大規模な太陽光発電所建設についてもより安全性を求めました。


市が5月から6月に行った同条例案に対するパブリックコメントは市民のみなさんから405件もの多数の意見が寄せられ、その思いを反映すべきと主張しました。


しかし、他の全会派は問題なしと反対し、より実効性のある修正案は実現しませんでした。


一方、高崎市では大規模太陽光発電の乱開発を中止させるために、住民の立場に立って迅速に条例を創って規制しました。どちらが市民に寄り添っているかはっきりしているのではないでしょうか。


いま、東京都では築地の豊洲市場移転について見直されていますが、この大規模火力発電所建設も環境都市宣言をしている前橋市だからこそ、立ち止まって安全性をしっかりと科学的に証明すべきではないでしょうか。





[PR]
# by yoshie-kondou | 2016-09-22 21:16 | 大規模木質火力発電問題

来年2月前橋市議選4人が決意表明!共産党演説会

 梅村さえこ衆議員――野党共闘をさらに前に

 18日に大渡群馬庁舎で前橋市議選勝利へ日本共産党演説会を開催しました。(写真左)

 最初にたなはし世津子衆議院一区予定候補が決意表明しました。続いて長谷川かおる党市議団長から、前橋市政と日本共産党市議団の役割、政策について報告がありました。長谷川議員は山本市長は大型開発を推進してくらし・福祉・教育を後回しにしている。党市議団は、市民の願いに答えるあたたかい市政を実現すると訴えました。

総合運動公園の拡張に36億円、前橋駅から新前橋駅までのLRT(低床式路面電車)に30億円、北関東一の大規模道の駅7ha47億円、日赤跡地に首都圏から高齢者を呼び込み市民の福祉は後回しのCCRC構想など総額100億円以上の財政を投入する問題点を告発しました。

中道なみ子市議は高齢者福祉や国保税の引き下げを訴えました。小林ひさ子市議は子育て支援、米軍機の低空飛行訓練・オスプレイ配備の中止を行い、平和行政重視を訴えました。

近藤よしえ市議は公共交通の拡充マイタクの改善、中小業者支援・地域経済活性化のための住宅・商店リフォーム助成制度創設・拡充、放射能汚染を引き起こす大規模火力発電所建設の見直しなど環境行政強化を訴えました。

梅村さえこ衆議員は来るべき衆議院選挙でたなはし世津子さんと共に頑張る決意を表明し、戦争法強行をめぐる激動の国会情勢、野党共闘の前進を報告しました。


[PR]
# by yoshie-kondou | 2016-09-22 16:33 | 市議選

富山市議会の不正問題を考える

 富山市議会の政務活動費不正問題が全国的に注目されている。
白紙の領収書に架空の経費を計上して、税金が議員の飲み代や
ゴルフ代に消える。21日までに辞職・辞意を表明した議員は
自民党富山市議の市田龍一議長をはじめ9人(自民7、民政ク2)
に上ります。富山県議会でも2人(自民1、民進1)の辞職・辞意が
表明されています。
 今年6月の議員報酬を月額一気に10万円引き上げる条例を強行
したことに対する市民の怒りが背景にあります。
 富山市議会では共産党赤星ゆかり・中山雅之両市議が議員報酬の
引き上げに反対し、政務活動費について全会派の3年分の領収書
数千枚を調査して、不正解明に取り組んでいます。
 前橋市では2008年度の政務調査費(政務活動費)を会派議員の
研修会での飲食代、飲食を伴う歓送迎会や新年会などに支出していた
ことが明らかとなり、条例や規則・運用違反で裁判になった経過が
あります。
 適正な支出をしてきた共産党前橋市議団は、不正支出や説明責任を
求めて徹底的に追及してきました。
 市民から寄せられる市政や市議会に対する様々な市民の意見や要望を、
議員活動に生かし、共産党市議団が提案する政策に生かし市議団便り
などの広報活動を中心に支出しています。
 市民が必死に働いておさめた税金が原資である政務活動費を市民の
暮らしや福祉、教育など実現するために使うことは当然です。

[PR]
# by yoshie-kondou | 2016-09-22 12:10 | 政治腐敗

65才になる障害者への介護保険優先ルールの見直しを

             障害者への引き続く必要なサービスの保障を
 「介護保険法は、『日常生活を営むことができる』ことを目的とするのに対し、障害者総合支援法は、日常生活だけでなく『舎会生活を営むことができる』支援を行い、社会参加の機会を確保することを目的としており、自立観、制度目的が根本的に異なります。そのため、サービスの中身に違いがあるのは当然で、本来、同じもので障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険制度に優先的に移行させられること自体が大きな問題です。障害者団体はこの介護保険優先ルールの廃止を求めています。
 たとえば、移動に関するサービスでは介護保険では外出に伴うサービスでは通院サービス以外はありません。障害者総合支援法では移動支援事業で通院以外の外出への付き添いが可能です。外出して他者と交流したり、趣味を楽しんだり、社会生活を過ごせることが保障されています。そのほかに重度訪問介護、たとえば、視覚障碍者の方が介護保険に移行した場合、居宅サービスでヘルパー派遣されても、同行援護は介護保険のメニューはありません。こうしたサービスを受けられなければ今までの社会生活は維持できません。
              介護保険の1割の利用料負担の軽減を
 さらに、介護保険は最低利用料の1割負担になります。障害者は障害年金を受給している方が多く占めています。障害者支援法では障害が重いほど必要なサービスが増えて負担が増すことなどから、利用者の約9割にあたる低所得者は無料になっています。介護保険になって、Aさんはヘルパー派遣をされ、介護保険のメニューで対応するため、自己負担が増えて、障害年金で生活できていましたが、生活保護にならざるを得なくなった方や貯金を取り崩してサービスを継続している方もいます。本市として独自に利用料負担を軽減すべきと」と求めました。
[PR]
# by yoshie-kondou | 2016-09-21 20:05 | 議会